なぜ？NATO事務総長が来日 防衛分野など連携強化ねらう背景は

NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長が8日から9日にかけて来日しました。9日には石破総理大臣と会談し、防衛分野などでの協力を強化していくことや、中国を念頭に東シナ海などでの力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致。こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。さらに、ルッテ氏は日本企業の視察や企業関係者との懇談も重ねました。加盟国ではない日本を訪れたねらいは何だったのでしょうか？

旧村上ファンド村上氏長女ら フジ親会社の株式 計11％余を取得

フジテレビの親会社の株式を買い進めている旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女らがさらに株式を買い増し、あわせて11％余りを取得したことがわかりました。去年9月時点の筆頭株主の持ち分を超えていて、大株主として今後の動向が注目されます。

「相互関税 90日間停止」日本国内の反応は

アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。※日本国内の動きをまとめてお伝えします。

「相互関税 90日間停止」日本国内の反応は

アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。※日本国内の動きをまとめてお伝えします。

減税・現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高・米関税で

物価高やアメリカの関税措置への対応策として、与党内では現金給付や減税を求める声が出ていて、公明党の斉藤代表は、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべきだという考えを示しました。これに対し野党からは、現金給付よりも減税を求める意見が相次ぎ、今後議論が活発となる見通しです。

中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に

中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。また中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で「関税戦争や貿易戦争に勝者はいないことを改めて強調したい。中国側は戦いたくないが、決して恐れない。われわれは中国人民の正当な権益が奪われ多国間貿易体制が破壊されることを決してただ座って見ることはしない」と述べました。そのうえで「各国の正当な利益を犠牲にしてアメリカの覇権の利益にすることは国際社会からいっそうの強い反対を受けるに違いない」と強調しました。

沖縄～東日本 大気非常に不安定 11日にかけ落雷や突風に注意

暖かく湿った空気や上空の寒気などの影響で、沖縄から東日本にかけて、大気の状態が非常に不安定になっています。気象庁は11日にかけて落雷や竜巻などの激しい突風に注意するよう呼びかけています。

トヨタ自動車子会社が「抱き合わせ販売」 公取委が警告

トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」が、「アルファード」など人気の車種の新車を販売する際、車体に汚れを付きにくくするコーティングなども合わせて購入させる「抱き合わせ販売」を行っていたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告しました。

広末涼子容疑者 傷害事件 裁判所が10日間の勾留認める

俳優の広末涼子容疑者が静岡県内の病院で看護師にけがをさせたとして逮捕された事件で、裁判所は今月19日まで10日間の勾留を認めました。警察は事件前の行動などについてさらに捜査を進めることにしています。

株価 2900円近く値上がり 上昇幅過去2番目 相互関税一時停止で

10日の東京株式市場は、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりして過去2番目に大きい上昇幅となりました。

陸上自衛隊 地対艦ミサイル発射訓練 今年度から国内で実施発表

陸上自衛隊は、地上から艦艇を攻撃する地対艦ミサイルの発射訓練を今年度から初めて国内で実施すると発表しました。関係者によりますと、訓練は北海道の射撃場で行われる計画で、中国軍が海洋進出の動きを強める中、訓練の機会を増やすことで抑止力の強化につなげたいねらいがあるとみられます。

中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に

中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。

中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に

中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。アメリカは中国への追加関税を125％に引き上げていて、中国がさらなる対抗措置に踏み切るかどうかが注目されます。

米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。

アジア株価 大幅に値上がり「相互関税」90日間停止の発表受け

10日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、各地で株価が大幅に値上がりしています。